イムラ（3955）ののれん - パッケージソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。2026/04/27 9:38

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング&デジタルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
パッケージソリューション事業	541	[103]
メーリング&デジタルソリューション事業	136	[15]

(注)1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	552
固定資産	657
のれん	909
流動負債	△834

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
連結固有の調整	2.4	2.4
のれん償却額	1.4	2.2
その他	0.0	0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、「潤創(じゅんそう)～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション(革新)の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」(2024年度から2026年度)のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。
当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野に向けた商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。さらに、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場を建設するなど、生産体制の効率化・高度化に取り組んでおります。成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向け、体制整備を進めております。
この結果、需要の減少は続くものの、国勢調査や選挙関連等の官公庁需要を着実に取り込み、当連結会計年度の売上高は218億31百万円(前年同期比4.4%増)となりました。損益面につきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億37百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は11億84百万円(前年同期比11.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、9億54百万円(前年同期比23.7%増)となりました。

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#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
成長が見込まれる分野での新たな需要の創出及び獲得に向け、設備の増設・更新及び改善・改良を進めました。また、2026年2月には生産体制の効率化・高度化を目的とした新工場が稼働を開始し、これらに関連して、総額3,583百万円の設備投資を実施いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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