建物(純額)
個別
- 2013年1月31日
- 16億6900万
- 2014年1月31日 -3.3%
- 16億1400万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~75年
機械及び装置 8年~12年
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/04/25 10:00 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2014/04/25 10:00
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) 当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2014/04/25 10:00
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) 当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 建物及び構築物 6百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 10百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2014/04/25 10:00
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 建物及び構築物 1,403百万円 1,359百万円 機械装置及び運搬具 1,806百万円 1,681百万円
担保権によって担保されている債務前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 建物及び構築物 1,368百万円 1,313百万円 機械装置及び運搬具 1,806百万円 1,681百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (注)1 封入設備等はメーリングサービス事業に供している資産であり、その減損損失の内訳は次のとおりであります。2014/04/25 10:00
(注)2 その他の生産設備は連結子会社である株式会社タイパックの事業に供している資産であり、その減損損失の内訳は次のとおりであります。建物及び構築物 2百万円 機械装置及び運搬具 7百万円 その他(工具、器具及び備品、リース資産) 1百万円
(経緯)建物及び構築物 0百万円 リース資産 2百万円 ソフトウエア 0百万円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~75年
機械装置及び運搬具 4年~12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/04/25 10:00