有価証券報告書-第64期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年1月31日以前に開始したものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法