固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,063百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/22 9:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備(機械装置及び運搬具)であります。

2016/04/22 9:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/04/22 9:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	22百万円	11百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	22百万円	13百万円

2016/04/22 9:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	77百万円	31百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	78百万円	34百万円

2016/04/22 9:45

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	16百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	6百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	23百万円	14百万円

2016/04/22 9:45

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

2016/04/22 9:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/04/22 9:45

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っておりますが、当該資産グループについては福利厚生施設としての用途を変更することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、土地107百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。また、使用価値は将来キャッシュフローを1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

2016/04/22 9:45

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が、平成28年3月31日に公布され、当社では翌事業年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成30年1月期及び平成31年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が4 百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加し、法人税等調整額(借方)が10百万円増加することになります。

2016/04/22 9:45

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	150百万円	155百万円
固定資産-繰延税金資産	10百万円	4百万円
固定負債-繰延税金負債	△51百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/22 9:45

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円(5.9%)減少して90億28百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同71百万円、たな卸資産が同1億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が同1億83百万円、その他に含まれる信託受益権が同6億61百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円(7.5%)減少して96億57百万円となりました。有形固定資産は同3億75百万円減少して76億64百万円となりました。これは主に、賃貸資産の売却および減損損失を計上したことなどによるものです。なお、設備投資額は6億11百万円、減価償却費は6億23百万円発生いたしました。また、投資有価証券の売却などにより、投資その他の資産は同4億7百万円減少して19億20百万円となりました。
② 負債

2016/04/22 9:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2016/04/22 9:45