その他有価証券評価差額金
連結
- 2019年1月31日
- 2億9500万
- 2020年1月31日 +7.46%
- 3億1700万
個別
- 2019年1月31日
- 2億9500万
- 2020年1月31日 +7.46%
- 3億1700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2020/04/24 9:31
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △141 32 税効果額 43 △13 その他有価証券評価差額金 △110 22 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/24 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 特別償却準備金 △9百万円 △6百万円 その他有価証券評価差額金 △119百万円 △132百万円 その他 △11百万円 △16百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/24 9:31
(注) 評価性引当額が38百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が9百万円増加したことによるものです。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 特別償却準備金 △9百万円 △6百万円 その他有価証券評価差額金 △119百万円 △132百万円 退職給付に係る調整累計額 △284百万円 △303百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳