#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/04/27 9:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～75年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、ソフトウエア及び情報機器等の販売における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法2026/04/27 9:38