有価証券報告書-第68期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10百万円	23百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権
決議年月日	平成28年8月18日	平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,100株	普通株式 52,800株
付与日	平成28年9月2日	平成29年6月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。	同左
権利行使期間	平成28年9月3日から 平成68年9月2日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	平成29年6月6日から 平成69年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権
決議年月日	平成28年8月18日	平成29年5月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	52,800
失効	-	-
権利確定	-	52,800
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	48,100	-
権利確定	-	52,800
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	48,100	52,800

② 単価情報

	2016年度第1回新株予約権	2017年度第2回新株予約権
決議年月日	平成28年8月18日	平成29年5月19日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	364	434

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	40.75%
予想残存期間	(注)2	7年
予想配当	(注)3	10円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.08%

(注) 1 7年間(平成22年6月5日から平成29年6月5日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 平成29年1月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定後の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。