#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結
会計年度の連結営業利益は4,296百万円、連結経常利益は5,728百万円となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: a.現状分析・評価
当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第6次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、2ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ROEは依然として推定株主資本コスト9.0%を劣後する状況であり、これによりPBR1.0倍割れが継続していると認識しております。PBR1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。
b.資本収益性改善への取組み
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: た。
この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,169百万円(前年同期比
7.4%増)となりました。
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