3708 特種東海製紙

3708
2024/04/24
時価
488億円
PER 予
10.84倍
2010年以降
7.58-905.58倍
(2010-2023年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2023年)
配当 予
2.72%
ROE 予
5.33%
ROA 予
3.04%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
4億3900万
2009年3月31日 +43.28%
6億2900万
2010年3月31日 +588.55%
43億3100万
2011年3月31日 -11.36%
38億3900万
2012年3月31日 -14.8%
32億7100万
2013年3月31日 +27.45%
41億6900万
2014年3月31日 -23.72%
31億8000万
2015年3月31日 -22.11%
24億7700万
2016年3月31日 +51.39%
37億5000万
2017年3月31日 +25.55%
47億800万
2018年3月31日 -16.48%
39億3200万
2019年3月31日 -21.69%
30億7900万
2020年3月31日 -6.79%
28億7000万
2021年3月31日 +12.44%
32億2700万
2022年3月31日 +31.11%
42億3100万
2023年3月31日 -61.24%
16億4000万

個別

2008年3月31日
40億8700万
2009年3月31日 -99.49%
2100万
2010年3月31日 +52.38%
3200万
2011年3月31日 +999.99%
33億4400万
2012年3月31日 -14.86%
28億4700万
2013年3月31日 +35.58%
38億6000万
2014年3月31日 -35.26%
24億9900万
2015年3月31日 -40.14%
14億9600万
2016年3月31日 +80.48%
27億
2017年3月31日 +0.11%
27億300万
2018年3月31日 -26.53%
19億8600万
2019年3月31日 -39.02%
12億1100万
2020年3月31日 -26.59%
8億8900万
2021年3月31日 +8.32%
9億6300万
2022年3月31日 +121.39%
21億3200万
2023年3月31日 -82.69%
3億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
2023/06/28 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これは、当事業年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年4月1日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社の今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社の今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益が203百万円、経常利益及び税引前当期純利益が220百万円増加しております。
2023/06/28 13:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年4月1日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益が317百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が334百万円増加しております。
2023/06/28 13:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2023/06/28 13:07
#5 役員報酬(連結)
b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結
会計年度の連結営業利益は1,640百万円、連結経常利益は4,058百万円となりました。
2023/06/28 13:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ROA・ROI(投資利益率)を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率(=税引後貢献利益÷事業本部総資産)で事業効率を測るとともに、ROI(投資利益率)が総資産利益率(目標ROA)を上回っていることをもって投資判断の基準としております。
(3)中長期的な経営戦略
2023/06/28 13:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は43,493百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は977百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
2) 特殊素材事業
2023/06/28 13:07