特種東海製紙（3708）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億3900万
2009年3月31日 +43.28%: 6億2900万
2009年12月31日 +415.26%: 32億4100万
2010年3月31日 +33.63%: 43億3100万
2010年6月30日 -67.19%: 14億2100万
2010年9月30日 +68.9%: 24億
2010年12月31日 +48.13%: 35億5500万
2011年3月31日 +7.99%: 38億3900万
2011年6月30日 -66.4%: 12億9000万
2011年9月30日 +34.03%: 17億2900万
2011年12月31日 +55.29%: 26億8500万
2012年3月31日 +21.82%: 32億7100万
2012年6月30日 -56.86%: 14億1100万
2012年9月30日 +77.25%: 25億100万
2012年12月31日 +61.66%: 40億4300万
2013年3月31日 +3.12%: 41億6900万
2013年6月30日 -71.36%: 11億9400万
2013年9月30日 +52.76%: 18億2400万
2013年12月31日 +54%: 28億900万
2014年3月31日 +13.21%: 31億8000万
2014年6月30日 -73.27%: 8億5000万
2014年9月30日 +59.18%: 13億5300万
2014年12月31日 +57.65%: 21億3300万
2015年3月31日 +16.13%: 24億7700万
2015年6月30日 -47.6%: 12億9800万
2015年9月30日 +55.62%: 20億2000万
2015年12月31日 +63.42%: 33億100万
2016年3月31日 +13.6%: 37億5000万
2016年6月30日 -71.15%: 10億8200万
2016年9月30日 +89.93%: 20億5500万
2016年12月31日 +73.04%: 35億5600万
2017年3月31日 +32.4%: 47億800万
2017年6月30日 -79.25%: 9億7700万
2017年9月30日 +100.72%: 19億6100万
2017年12月31日 +61.14%: 31億6000万
2018年3月31日 +24.43%: 39億3200万
2018年6月30日 -73.91%: 10億2600万
2018年9月30日 +74.07%: 17億8600万
2018年12月31日 +48.26%: 26億4800万
2019年3月31日 +16.28%: 30億7900万
2019年6月30日 -91.13%: 2億7300万
2019年9月30日 +200.73%: 8億2100万
2019年12月31日 +109.74%: 17億2200万
2020年3月31日 +66.67%: 28億7000万
2020年6月30日 -81.43%: 5億3300万
2020年9月30日 +62.1%: 8億6400万
2020年12月31日 +132.06%: 20億500万
2021年3月31日 +60.95%: 32億2700万
2021年6月30日 -63.84%: 11億6700万
2021年9月30日 +91.6%: 22億3600万
2021年12月31日 +50.54%: 33億6600万
2022年3月31日 +25.7%: 42億3100万
2022年6月30日 -81.04%: 8億200万
2022年9月30日 +66.71%: 13億3700万
2022年12月31日 +4.49%: 13億9700万
2023年3月31日 +17.39%: 16億4000万
2023年6月30日 -85.79%: 2億3300万
2023年9月30日 +236.05%: 7億8300万
2023年12月31日 +105.87%: 16億1200万
2024年3月31日 +42.43%: 22億9600万
2024年6月30日 -54.31%: 10億4900万
2024年9月30日 +78.55%: 18億7300万
2024年12月31日 +53.55%: 28億7600万
2025年3月31日 +36.58%: 39億2800万
2025年6月30日 -66.27%: 13億2500万
2025年9月30日 +78.04%: 23億5900万
2025年12月31日 +50.11%: 35億4100万

個別

2008年3月31日: 40億8700万
2009年3月31日 -99.49%: 2100万
2010年3月31日 +52.38%: 3200万
2011年3月31日 +999.99%: 33億4400万
2012年3月31日 -14.86%: 28億4700万
2013年3月31日 +35.58%: 38億6000万
2014年3月31日 -35.26%: 24億9900万
2015年3月31日 -40.14%: 14億9600万
2016年3月31日 +80.48%: 27億
2017年3月31日 +0.11%: 27億300万
2018年3月31日 -26.53%: 19億8600万
2019年3月31日 -39.02%: 12億1100万
2020年3月31日 -26.59%: 8億8900万
2021年3月31日 +8.32%: 9億6300万
2022年3月31日 +121.39%: 21億3200万
2023年3月31日 -82.69%: 3億6900万
2024年3月31日 -40.38%: 2億2000万
2025年3月31日 +363.64%: 10億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
2025/06/24 15:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 694百万円
営業利益 32
(概算額の算定方法)
2025/06/24 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:30
#4 役員報酬（連結）: b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結
会計年度の連結営業利益は3,928百万円、連結経常利益は6,227百万円となりました。
2025/06/24 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びPBRの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ROA・ROI(投資利益率)を管理項目として設定しております。具体的には、事業本部総資産利益率(=税引後貢献利益÷事業本部総資産)で事業効率を測るとともに、ROI(投資利益率)が総資産利益率(目標ROA)を上回っていることをもって投資判断の基準としております。
(3)中長期的な経営戦略
2025/06/24 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価上昇による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。また、赤松水力発電所が設備トラブルにより停止したことで、電力販売による売上及び利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は44,793百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1,089百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
2) 特殊素材事業
2025/06/24 15:30