退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億6900万
- 2009年3月31日 -14.37%
- 10億100万
- 2010年3月31日 +2.1%
- 10億2200万
- 2011年3月31日 -10.67%
- 9億1300万
- 2012年3月31日 -16.76%
- 7億6000万
- 2013年3月31日 -4.34%
- 7億2700万
個別
- 2011年3月31日
- 4億8400万
- 2012年3月31日 -35.54%
- 3億1200万
- 2013年3月31日 -18.59%
- 2億5400万
- 2014年3月31日 -13.39%
- 2億2000万
- 2015年3月31日 +6.82%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 -5.11%
- 2億2300万
- 2017年3月31日 +23.77%
- 2億7600万
- 2018年3月31日 +25.36%
- 3億4600万
- 2019年3月31日 +9.25%
- 3億7800万
- 2020年3月31日 +9.26%
- 4億1300万
- 2021年3月31日 +19.13%
- 4億9200万
- 2022年3月31日 +4.47%
- 5億1400万
- 2023年3月31日 +2.33%
- 5億2600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 5億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 812 757 退職給付引当金 178 179 投資有価証券評価損 90 90
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 5~22年2024/06/26 13:04