有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/21 10:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名(うち社外取締役1名)当社監査役 4名(うち社外監査役2名)
新株予約権の数(個)※	20 [20](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000 [2,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年8月11日 至 2030年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1株当たり発行価格 1,8511株当たり資本組入額 926(注)2,3
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション2011年
ストック・オプション付与対象者の区分及び人数

当社取締役	11名
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	新株予約権の付与日の翌日から20年以内(自 2008年7月29日 至 2028年7月28日)	新株予約権の付与日の翌日から20年以内(自 2009年8月13日 至 2029年8月12日)	新株予約権の付与日の翌日から20年以内(自 2010年8月11日 至 2030年8月10日)	新株予約権の付与日の翌日から20年以内(自 2011年8月11日 至 2031年8月10日)

株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 25,800株普通株式 19,200株普通株式 14,600株普通株式 20,900株付与日2008年7月28日2009年8月12日2010年8月10日2011年8月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間新株予約権の付与日の翌日から20年以内
(自 2008年7月29日 至 2028年7月28日)新株予約権の付与日の翌日から20年以内

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増し請求)(新株予約権の権利行使)	5411,100	203,71524,207,000	--	--
保有自己株式数	1,522,662	-	2,047,389	-

(注)1 当期間における処理自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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#5 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移2024/06/21 10:04

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
(注)2.株主に対する特典は、次のとおりであります。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(千株)	55	52
(うち新株予約権(千株))	(55)	(52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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