純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、51,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,394百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、90,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,267百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9%となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました。

2026/06/24 10:58

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 10:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/24 10:58

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。上記の関係会社株式には、当該事業拡大の一環として行った、株式会社駿河サービス工業、トーエイ株式会社及び株式会社貴藤に対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額は9,225百万円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
当事業年度末において、上記3社に対する投資の実質価額は著しく低下しておらず、評価損の認識は不要と判断しておりますが、買収時点で見込んでいた事業計画が大きく未達となる等、当該事業計画の前提となった経営環境等に伴って超過収益力が毀損した場合には、翌事業年度において投資の評価損の認識が必要となる可能性があります。

2026/06/24 10:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2026/06/24 10:58

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

e>(単位:百万円)

	日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	18,607	18,764

2026/06/24 10:58

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,253.87円	2,390.32円
1株当たり当期純利益	102.51円	125.01円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/24 10:58