有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	89	1,336

(注)当事業年度の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は717百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,364	15,910
無形固定資産	120	140
減損損失	717	65

(注)前事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場ディーゼル発電設備、島田工場フィブリックに係る金額を上表に記載しております。
当事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。
減損の兆候があると認められた三島工場第二製造部加工は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしましたが、将来の環境の変化などにより、その他の資産グループに減損の兆候があると認められた場合、当該環境の変化などが関連する事業の事業計画に及ぼす影響によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	20,624	21,836

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。上記の関係会社株式には、当該事業拡大の一環として行った、株式会社駿河サービス工業、トーエイ株式会社及び株式会社貴藤に対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額は9,225百万円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
当事業年度末において、上記3社に対する投資の実質価額は著しく低下しておらず、評価損の認識は不要と判断しておりますが、買収時点で見込んでいた事業計画が大きく未達となる等、当該事業計画の前提となった経営環境等に伴って超過収益力が毀損した場合には、翌事業年度において投資の評価損の認識が必要となる可能性があります。