有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	203	89

(注)当事業年度の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,014百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,707	15,364
無形固定資産	90	120
減損損失	207	717

(注)前事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場エッチング設備に係る金額を上表に記載しております。
当事業年度の減損損失は、三島工場第二製造部加工、岐阜工場、三島工場ディーゼル発電設備、島田工場フィブリックに係る金額を上表に記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額を測定するうえでの使用価値による回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フローは、関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。
この事業計画では、三島工場第二製造部加工における高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙等、各事業の主力製品の将来販売数量についての仮定を採用しておりますが、販売数量の見込みは経営環境の変化の影響を受けるため、その判断には不確実性を伴います。将来業績が上記の仮定を反映した事業計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産について、重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。