臨時報告書
- 【提出】
- 2024/07/01 15:24
- 【資料】
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提出理由
2024年6月26日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金70円
総額825,654,340円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
松田裕司、渡邊克宏、佐野倫明、大沼裕之、福井里司、磯貝明、石川雄三および宮下律江の各氏を
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
なお、磯貝明、石川雄三および宮下律江の各氏は社外取締役とする。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
姫野博昭氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
なお、姫野博昭氏は補欠の社外取締役とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2024年6月26日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金70円
総額825,654,340円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
松田裕司、渡邊克宏、佐野倫明、大沼裕之、福井里司、磯貝明、石川雄三および宮下律江の各氏を
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
なお、磯貝明、石川雄三および宮下律江の各氏は社外取締役とする。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
姫野博昭氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
なお、姫野博昭氏は補欠の社外取締役とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | |
賛成率(%) | 結果 | ||||
第1号議案 | 96,370 | 153 | 0 | 99.26 | 可決 |
第2号議案 | |||||
松田 裕司 | 95,541 | 986 | 0 | 98.41 | 可決 |
渡邊 克宏 | 96,045 | 482 | 0 | 98.93 | 可決 |
佐野 倫明 | 96,062 | 465 | 0 | 98.95 | 可決 |
大沼 裕之 | 96,053 | 474 | 0 | 98.94 | 可決 |
福井 里司 | 96,085 | 442 | 0 | 98.97 | 可決 |
磯貝 明 | 96,022 | 505 | 0 | 98.90 | 可決 |
石川 雄三 | 95,999 | 528 | 0 | 98.88 | 可決 |
宮下 律江 | 96,049 | 478 | 0 | 98.93 | 可決 |
第3号議案 | |||||
姫野 博昭 | 96,173 | 354 | 0 | 99.06 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上