有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,264百万円	3,252百万円
勤務費用	171	167
利息費用	35	35
数理計算上の差異の発生額	33	4
過去勤務費用の発生額	△136	-
退職給付の支払額	△116	△158
退職給付債務の期末残高	3,252	3,301

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,442百万円	2,695百万円
期待運用収益	48	53
数理計算上の差異の発生額	83	127
事業主からの拠出額	238	202
退職給付の支払額	△116	△158
年金資産の期末残高	2,695	2,920

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	472百万円	531百万円
退職給付費用	146	119
退職給付の支払額	△53	△22
制度への拠出額	△34	△33
退職給付に係る負債の期末残高	531	594

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,732百万円	3,835百万円
年金資産	△2,903	△3,146
	828	688
非積立型制度の退職給付債務	258	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087	975
退職給付に係る負債	1,087	975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087	975

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	171百万円	167百万円
利息費用	35	35
期待運用収益	△48	△53
数理計算上の差異の費用処理額	55	54
過去勤務費用の費用処理額	△8	12
簡便法で計算した退職給付費用	146	119
確定給付制度に係る退職給付費用	351	337

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	12百万円
数理計算上の差異	-	178
合 計	-	190

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	9百万円	21百万円
未認識数理計算上の差異	△345	△167
合 計	△335	△145

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	7%	7%
株式	10	12
一般勘定	82	80
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.3%	5.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度206百万円であります。