(重要な後発事象)
当社と日本製紙株式会社(以下「日本製紙」といいます。)は、平成28年4月25日付で、当社島田工場(以下「島田工場」といいます。)の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社(以下「新東海製紙」といいます。)への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」といいます。)における当社及び日本製紙の販売機能の統合(上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。)に係る諸条件を定めた統合契約(以下「本統合契約」といいます。)を締結いたしました。また当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年5月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年8月3日の取締役会において平成28年10月1日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(以下「NTI」といいます。)に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で、NTIとの間で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
1.本事業提携の目的
紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。
このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成27年10月7日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場において顧客ニーズや生産・物流コストを勘案した最適な工場生産を行うことを通じて、新販売会社において最大限の収益を実現できる体制を構築いたします。
2.吸収分割契約の要旨
①分割する事業内容 紙・板紙の販売
②承継会社の概要
名称 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
本店所在地 東京都千代田区
事業内容 紙・板紙の販売
資本金 10百万円
設立年月日 平成28年7月15日
発行済株式数 200株
決算期 3月31日
大株主及び持株比率 日本製紙株式会社 100%(注)1
直前事業年度の経営成績及び財政状態 -(注)2
(注)1.特種東海製紙株式会社 35%、日本製紙株式会社 65%(平成28年10月1日以降)
2.平成28年7月15日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。
3.業績に与える影響
本事業提携が当社の平成29年3月期の連結業績に与える影響については現在精査中であります。