(重要な後発事象)
当社は日本製紙株式会社(以下「日本製紙」という。)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下、「本事業」という。)の更なる強化を実現すべく、当社島田工場の分社化(以下、「新製造会社」という。)、及び新製造会社への日本製紙による出資(以下、「本出資」という。)、並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合(以下、「本出資」と本販売機能の統合を合わせて「本事業提携」という。)に係る基本合意書を締結することについて、平成27年10月7日開催の当社取締役会において決議いたしました。
今後、両社は対等の精神に則り、平成28年10月を目途に本事業提携の実現に向け、具体的な検討を進めてまいります。
1.本事業提携の背景と目的
(1)本事業提携の背景
紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙をはじめとした原材料の高騰によるコストアップ等、厳しい状況が続いております。
斯かる状況下、当社は、成長戦略の一環として、同業他社や他産業と事業別に提携することも視野に入れながら、市場ニーズに素早く応えるべく、企業経営を行って参りました。
その中で、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び、生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断いたしました。
また、それにより、当社島田工場がその独自性を一層発揮し更なる成長を遂げ、ひいては当社の企業価値向上に繋がるものと判断し、本事業提携の検討を開始することといたしました。
(2)本事業提携の目的
両社は、本事業提携を通じて、以下①～③に記載する項目の実現により、本事業における競争力の強化を図り、お客様及びステークホルダーの皆様により一層信頼される企業となることが最大の目的と考えており、さらに、以下④についてもその可能性を検討してまいります。
① 本事業に関する両社の生産ノウハウを結集し、島田工場の生産機能を最大限に活かしつつ、両社協力の下、同工場における製品の生産効率及び品質競争力の向上並びにコスト削減を実現すること
② 両社の本事業における販売機能を統合し効率化を推進することでコスト削減を実現し、需要家に資する競争力ある販売体制を構築すること
③ 原材料、燃料及び資材等の共同調達により両社が本事業での製造・販売機能における競争力を強化すること
④ 本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化し、ひいては両社の製品ユーザーへの利益となるような戦略的パートナーシップを構築すること
2.本事業提携の内容
(1)島田工場分社化及び新製造会社に対する日本製紙の出資
当社は、新設分割その他の方法(方法については現在未定です。)により当社島田工場を子会社化し、新製造会社を設立いたします。日本製紙は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の方法により、その株式を取得いたします。当社が、新製造会社の株式の50%超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しております。
(2)当社及び日本製紙の本事業における販売機能の統合
当社及び日本製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社(以下、「新販売会社」という。)を設立いたします。当社が33.4%以上50%未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しております。
3.本事業提携先の概要
①名称 日本製紙株式会社
②本店所在地 東京都北区王子一丁目4番1号
③代表者 代表取締役社長 馬城 文雄
④資本金 104,873百万円(平成27年3月31日現在)
⑤事業内容 紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業
4.本事業提携の日程
平成27年10月7日 基本合意書締結
平成28年4月(予定) 最終合意書締結
平成28年6月(予定) 当社定時株主総会
(島田工場分社化についての承認決議)
平成28年10月(予定) 本事業提携に係る取引の完了(新製造会社設立及び日本製紙によ
る同社への出資、並びに新販売会社設立)
5.業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。