(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等及び算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役報酬については報酬委員会が決定し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。
b.報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役または社外監査役もしくは社外有識者を含み選任しています。現在は社外有識者が委員長を務め、社外監査役と代表取締役社長の3名で構成しています。
c.取締役の報酬は金銭報酬と株式報酬の構成となっていますが、その構成割合については定めておりません。
d.2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系としました。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役の報酬額は2009年6月23日開催の第2回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役員数15名に対して年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては年額75百万円以内(うち社外取締役3百万円以内)と決議されており、当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は450個(うち社外取締役12個)を上限としています。
b.監査役の報酬額は金銭報酬が2007年2月21日開催の東海パルプ㈱および特種製紙㈱の株主総会で決議された株式移転計画におきまして、監査役員数4名に対し年額50百万円以内と決議されています。ストックオプションとしての新株予約権割当については2008年6月26日開催の第1回定時株主総会において年額10百万円以内と決議されており、当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は59個を上限としています。但し、2020年3月期以降は新株予約権の割当を行わず、金銭報酬のみとしております。
ハ.取締役の報酬等
a.常勤取締役(業務執行取締役)の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションより構成し、経営の監督機能を担う非常勤(社外)取締役の報酬は基礎報酬及び株式報酬型ストックオプションから構成しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプションであります。また、その構成割合については定めておりません。
b.基礎報酬は定額の報酬基準金額に、役位別(代表権の有無、社内・社外の別、役職)に定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は業務執行取締役が当社グループ経営を推進していく上で、連結子会社のみならず持分法適用関連会社を含めて財務的な業績数値を全員が意識し、継続的な利益の確保の実現が企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能性の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結経常利益を選択しています。なお、当連結会計年度の連結経常利益は5,970百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については直近に終了した事業年度の連結経常利益の2%以内を年間業績連動報酬の総額としています。個別の報酬額は役位による倍基準と社長による個々の業績達成や貢献度の査定に基づき年間総額を業務執行取締役で按分後に月額を算出します。
e.報酬委員会では基礎報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査役の報酬等
a.監査役の金銭報酬は基礎報酬のみとなっています。
b.基礎報酬は基準金額に役割(社内外、常勤・非常勤)によって定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出します。
c.報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から審議し決議した後、監査役の協議により決定しています。
ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額報酬の2倍の額に決算期末前3ヶ月間の平均株価で除して算出した株数を付与します。(単元未満切り捨て)
c.報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議しています。
d.ストックオプション制度の内容及び株価の推移につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」をご参照ください。
ヘ.報酬委員会の活動状況
定時株主総会終了後以降、次期役員報酬等を審議するための定例会を開催し、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたり、2020年7月8日に開催しました。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基礎報酬及び業績連動報酬については、取締役会から取締役の報酬における適切性並びに透明性を確保するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者を含めて構成される報酬委員会に原案を諮問し、取締役の報酬全般についてその水準、体系及び個々の役員報酬額の適切性について審議され答申を受けた内容に従って、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行えるものと判断したためであります。また、株式報酬型ストックオプションも同様に報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しております。
以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	242	143	99	-	30	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	1
社外役員	29	26	2	-	2	5

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬30百万円であります。
2.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬2百万円であります。