(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等および算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の指名・報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については指名・報酬委員会の助言、提案に基づき取締役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員間での協議により決定しています。
b.指名・報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役を含み選任しています。2023年6月28日現在、社外取締役が委員長を務め、過半数の委員が社外取締役であり、社内外取締役、代表取締役社長の6名で構成しています。
c.2023年6月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬が継続的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを活用した報酬体系としました。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は2023年6月28日開催の第16回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額350百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対して年額30百万円以内と決議されており、当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は150個を上限としています。
b.監査等委員である取締役の報酬額は2023年6月28日開催の第16回定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して年額60百万円以内と決議されています。
c.上記定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
a.常勤取締役(業務執行取締役)の報酬は固定報酬としての基礎報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションより構成し、経営の監督機能を担う非常勤(社外)取締役の報酬は基礎報酬から構成しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストックオプションであります。また、その構成割合については、役位ごとに年間報酬総額の割合を基礎報酬60%、業績連動報酬が30%、株式報酬型ストックオプション10%とする役位別ベース報酬額を定めております。
b.基礎報酬は金銭報酬とし、定額の役員報酬基準金額に、「役位」、「代表権の有無」、「在任年数」および「常勤・非常勤」に応じて定めた基準値を乗じて月額基礎報酬を算出しています。
c.業績連動報酬は金銭報酬とし、業務執行取締役が持分法適用会社を含む連結対象会社全体の経営を意識し、継続的な利益確保を実現することが、企業基盤の強化と企業価値の向上を成し、持続可能な企業集団の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結営業利益および連結経常利益を選択しています。なお、当連結
会計年度の連結営業利益は1,640百万円、連結経常利益は4,058百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については、役位別ベース報酬額で定める業績連動報酬を連結営業利益評価分30%、連結経常利益評価分70%に分離し、直近に終了した事業年度とその前の事業年度の連結営業利益、連結経常利益の増減率を分離した額にそれぞれ乗じ合算した額を年間業績連動報酬額とし、当該報酬額を12で除した額を毎月支給しております。
e.指名・報酬委員会では基礎報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査等委員である取締役の報酬等
a.監査等委員である取締役の金銭報酬は基礎報酬のみとなっています。
b.基礎報酬は基準金額に役割(社内外、在任年数、常勤・非常勤)に定めた基準値を乗じて月額報酬を算出しています。
c.指名・報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から審議し決議した後、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額基礎報酬の2倍の額に決算期末前3ヶ月間の平均株価で除して算出した株式数を付与します(単元未満切り捨て)。特に職務上の功績が顕著な場合は30%の範囲内で特別に加算することがあります。
c.指名・報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議しています。
d.ストックオプション制度の内容および株価の推移につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」をご参照ください。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個々の役員への報酬の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松田裕司が決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境等を踏まえ、総合的な評価を行うのに最も適しているからであります。当該決定については代表取締役に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は社外取締役が委員長となり、過半数の委員が社外取締役によって構成される指名・報酬委員会に、取締役の報酬全般についてその水準、体系および個々の役員報酬額の適切性について諮問し、答申を受けることとしています。以上の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	178	106	71	-	11	7
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	1
社外役員	43	43	-	-	-	7

(注)1.上記の人員数には、2022年6月24日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役2名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬11百万円であります。