当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(島田工場における火災事故)
平成26年12月31日、当社島田工場において火災事故が発生しました。当該事故に伴う費用や仮復旧の過程における製造設備の操業低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、この火災事故により生じた固定資産の除却等、直接的被害額を特別損失として当第3四半期累計期間において計上し、仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加を第4四半期会計期間において特別損失に計上する見込みです。
火災事故により生じた直接的被害額とは、原材料及び固定資産の除却損失、火災に伴う鎮火及び撤去に要した費用等であります。仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加には、木質チップの貯蔵や樹種配合を行うサイロが焼失したことにより、木質チップ搬入及びパルプ製造工程への投入の動線を別途確保する為に発生するコストや、操業低下に伴う製造原価の増加等を含みます。現状においては、未だ仮復旧作業の途中であり合理的に数値を把握できる状況に至っておりません。
なお、当社はかかる損害に備えた保険を付保しておりますが、保険金の受取額は現時点で確定しておりません。