有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社31社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント	区分	主要な製品	主要な関係会社
その他	インキ製造など	(製造販売)artience㈱
エレクトロニクス事業分野	ディスプレイ関連	ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど	(製造販売)TOPPAN㈱、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
	半導体関連	フォトマスク、FC-BGA基板など	(製造販売)TOPPAN㈱、㈱トッパンフォトマスク、Toppan Printing Co. (America), Inc.(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりフォトマスク用製造装置の耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「エレクトロニクス事業分野」で8,172百万円減少しております。2024/06/27 15:29

#5 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
生活・産業事業分野	14,880	[977]
エレクトロニクス事業分野	7,947	[21]
全社(共通)	1,775	[20]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,252	5,405
株式会社SCREENホールディングス	355,800	266,800	主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加	有
	7,103	3,108

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
211	*
シャープ株式会社	197,900	*	主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	164	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	11,488
信越化学工業株式会社	―	195,000	主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	―	4,168

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

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#7 研究開発活動

また、住宅や非住宅に使用される外装建材においても、環境負荷軽減の観点から、より長期間使用できる耐性が求められております。しかしながら、材料の性質上、高耐候性能と建築基準法で求められる不燃性能を両立させることは困難でありました。当社グループは、今まで培われた約20年間の外装用シートに対する知見により、独自の高耐久性能と、アルミ型材へのラミネートにより不燃認定を受けられる材料を開発いたしました。「フォルテフィール™ RZ」は、シートを構成する接着層とインキ層に対して、新たに特殊な材料と添加剤をブレンドし開発した新規耐加水分解性樹脂を搭載することによって、今までにない耐候性・耐久性の大幅な性能向上(当社従来品比1.5倍)を実現いたしました。また、アルミ型材へラミネートすることで、国土交通省より不燃認定されている「NM-5462(1)(※9)」の条件を満たしております。さらに、一般的な環境試験やオリジナルの促進耐候性試験と実曝露試験との関連性を検証した結果から、日本国内において初の退色及び劣化に対する10年間保証を可能といたしました。このように建装材分野においても環境負荷を低減できる商材を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3) エレクトロニクス事業分野
当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化する二ーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新事業の創出に向けては、スイッチ1つで透明と不透明を瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC™」や工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化するシステム「e-Platch™(イープラッチ)」の拡販に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ4.4%増の2,665億円、営業利益は2.9%増の495億円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は338億円であり、主な内容は次のとおりであります。

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