有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が9,167名減少しております。主な理由は、2023年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2024年3月31日現在における組合員数は13,445名であります。凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社(組合員数7,113名)、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ(同1,868名)、株式会社トッパンパッケージプロダクツ(同1,944名)、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(同795名)、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ(同1,197名)、トッパンプラスチック株式会社(同227名)、株式会社トッパン建装プロダクツ(同254名)、株式会社トッパン・コスモ(同47名)のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。
現在の労働協約は、2022年10月1日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(2024年3月31日現在における同社組合員数1,201名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合(同713名)などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
③連結会社
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 ※4:当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。
6 ※5:アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 29,110 | [4,480] |
| 生活・産業事業分野 | 14,880 | [977] |
| エレクトロニクス事業分野 | 7,947 | [21] |
| 全社(共通) | 1,775 | [20] |
| 合 計 | 53,712 | [5,498] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,676 | 43.0 | 14.8 | 7,568,204 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が9,167名減少しております。主な理由は、2023年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2024年3月31日現在における組合員数は13,445名であります。凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社(組合員数7,113名)、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ(同1,868名)、株式会社トッパンパッケージプロダクツ(同1,944名)、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(同795名)、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ(同1,197名)、トッパンプラスチック株式会社(同227名)、株式会社トッパン建装プロダクツ(同254名)、株式会社トッパン・コスモ(同47名)のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。
現在の労働協約は、2022年10月1日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(2024年3月31日現在における同社組合員数1,201名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合(同713名)などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合※1 | 男性労働者の育児休業取得率※2 | 労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1 | 補足説明 | |||||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||||||
| 全正規雇用労働者 | うち管理職 | |||||||||||
| 11.4 | % | 81.0 | % | 75.8 | % | 75.3 | % | 99.1 | % | 50.0 | % | 給与体系は同一の体系を適用しております。全労働者の男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。 |
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合※1 | 男性労働者の育児休業取得率※2 | 労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3 | |||||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||||||
| 全正規雇用労働者 | うち管理職 | |||||||||||
| TOPPAN㈱ | 5.8 | % | 94.0 | % | 65.9 | % | 64.3 | % | 94.8 | % | 74.4 | % |
| TOPPANエッジ㈱ | 7.4 | % | 77.3 | % | 42.7 | % | 68.3 | % | 95.7 | % | 51.1 | % |
| TOPPANデジタル㈱ | 3.1 | % | 90.0 | % | 65.9 | % | 66.3 | % | 91.1 | % | 55.0 | % |
| 図書印刷㈱ | 3.8 | % | 80.0 | % | 63.2 | % | 68.4 | % | 93.0 | % | 77.7 | % |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合※1 | 男性労働者の育児休業取得率※2 | 労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3 | |||||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||||||
| 全正規雇用労働者 | うち管理職 | |||||||||||
| 東京書籍㈱ | 13.6 | % | 100.0 | % | 70.7 | % | 78.6 | % | 93.3 | % | 56.0 | % |
| タマポリ㈱ | 2.0 | % | 40.0 | % | 76.1 | % | 81.9 | % | 89.2 | % | 75.4 | % |
| ㈱BookLive | 14.0 | % | 100.0 | % | 78.9 | % | 79.5 | % | 87.8 | % | 90.1 | % |
| ㈱トッパンフォトマスク | 4.2 | % | 75.0 | % | 81.9 | % | 79.9 | % | 86.5 | % | 141.7 | % |
| TOPPAN Next Pte. Ltd. | 46.7 | % | 0.0 | % | 38.3 | % | 38.3 | % | 76.0 | % | ― | |
| INTERPRINT GmbH | 15.7 | % | 125.0 | % | 89.0 | % | 87.5 | % | 61.3 | % | 122.3 | % |
| Toppan Speciality Films Private Limited | 6.2 | % | 0.0 | % | 140.8 | % | 153.7 | % | 117.1 | % | 56.3 | % |
| ㈱トータルメディア開発研究所 | 10.3 | % | 100.0 | % | 61.2 | % | 75.7 | % | 98.0 | % | 65.1 | % |
| 凸版物流㈱ | 0.0 | % | 100.0 | % | 65.3 | % | 69.6 | % | ― | 74.0 | % | |
| ㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ | 2.0 | % | 81.8 | % | 52.6 | % | 55.9 | % | 89.5 | % | 66.3 | % |
| ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ | 1.3 | % | 33.3 | % | 60.9 | % | 63.6 | % | 94.1 | % | 58.5 | % |
| ㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ | 0.0 | % | 85.7 | % | 63.1 | % | 62.0 | % | ― | 88.9 | % | |
| ㈱トッパンパッケージプロダクツ | 1.9 | % | 82.5 | % | 60.9 | % | 60.2 | % | 78.7 | % | 71.4 | % |
| トッパンプラスチック㈱ | 0.0 | % | 60.0 | % | 46.6 | % | 69.2 | % | ― | 57.2 | % | |
| ㈱トッパン建装プロダクツ | 0.0 | % | 100.0 | % | 59.5 | % | 67.7 | % | ― | 72.7 | % | |
| 東京都チャレンジドプラストッパン㈱ | 50.0 | % | 0.0 | % | 106.1 | % | 107.5 | % | 107.0 | % | 104.6 | % |
| Toppan Interamerica, Inc. | 15.0 | % | 0.0 | % | 79.7 | % | 79.7 | % | 76.8 | % | ― | |
| Toppan Packaging Czech s.r.o. | 100.0 | % | ― | ― | ― | ― | ― | |||||
| Toppan Printing Co. (America), Inc. | 12.5 | % | ― | 55.3 | % | 55.3 | % | 103.0 | % | ― | ||
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
③連結会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合※1 | 男性労働者の育児休業取得率※2 | 労働者の男女の賃金の差異 (女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 全正規雇用労働者 | うち管理職 | |||||
| 当社及び国内連結子会社※4 | 6.6% | 81.6% | 60.3% | 72.7% | 95.3% | 53.9% |
| アジア地域連結子会社※5 | 27.7% | 105.0% | 81.2% | 79.5% | 87.9% | 125.1% |
| 北米地域連結子会社※5 | 32.4% | 76.5% | 88.7% | 89.6% | 74.1% | 77.7% |
| 欧州地域連結子会社※5 | 34.2% | 74.2% | 87.7% | 86.9% | 77.2% | 110.1% |
| 当社及び連結子会社※5 | 12.3% | 89.1% | 65.5% | 72.8% | 98.3% | 63.0% |
(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
5 ※4:当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。
6 ※5:アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
