電子記録債務、固定資産圧縮積立金の積立、関係会社事業再構築支援損他2件
2008年3月
- 電子記録債務
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- 固定資産圧縮積立金の積立
- 4億7900万
- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -41億5900万
2009年3月
- 電子記録債務
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- 固定資産圧縮積立金の積立
- 1億1700万
- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -6億3800万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 73億3800万
2010年3月
2011年3月
- 電子記録債務
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- 固定資産圧縮積立金の積立
- 8900万
- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -37億4000万
2012年3月
- 電子記録債務
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- 固定資産圧縮積立金の積立
- 7億100万
- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -67億4100万
2013年3月
- 電子記録債務
- 232億8600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 1億5600万
- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 102億2000万
2014年3月
- 電子記録債務
- 305億4500万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 23億1300万
2015年3月
- 電子記録債務
- 409億3100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
- 119億7500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -14億6800万
2016年3月
2017年3月
- 電子記録債務
- 987億1900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -15億6600万
2018年3月
- 電子記録債務
- 1055億100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -32億9900万
2019年3月
- 電子記録債務
- 1075億7200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -41億5900万
2020年3月
- 電子記録債務
- 1084億9300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 9億8200万
2021年3月
- 電子記録債務
- 958億7400万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 61億8700万
2022年3月
- 電子記録債務
- 964億4200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -122億6500万
2023年3月
- 電子記録債務
- 848億5300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -140億1200万
2024年3月
- 電子記録債務
- 590億3800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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- 関係会社事業再構築支援損
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- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -10億7200万