有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社トッパンフォトマスク	同左	同左	同左
付与日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年11月30日
権利確定条件	① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数

会社名	株式会社トッパンフォトマスク	同左	同左	同左
付与日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日
権利確定条件	① 2024年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、280億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

2024/06/27 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 15:29

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社31社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント	区分	主要な製品	主要な関係会社
コミュニケーションメディア関連	ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など	(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、図書印刷㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
生活・産業事業分野	パッケージ関連	軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など	(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、InterFlex Investment Holdings, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、PT. KARYA KONVEX INDONESIA、Toppan Packaging Czech s.r.o.(製 造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱
	建装材関連	化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など	(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、Toppan Interamerica Inc.(製 造)㈱トッパン建装プロダクツ
	その他	インキ製造など	(製造販売)artience㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2024/06/27 15:29

#4 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間(3年～15年)にわたり規則的に償却しております。

2024/06/27 15:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。

2024/06/27 15:29

#6 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:29

#7 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	29,110	[4,480]
生活・産業事業分野	14,880	[977]
エレクトロニクス事業分野	7,947	[21]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2024/06/27 15:29

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,684	4,232
富士フイルムホールディングス株式会社	2,152,200	807,000	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加	有
	7,252	5,405
7,103	3,108
久光製薬株式会社	1,762,321	1,757,720	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加	有
	7,001	6,644
4,083	2,336
株式会社日清製粉グループ本社	1,294,095	1,294,095	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	2,716	2,007
2,041	1,213
レンゴー株式会社	1,214,912	1,214,912	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	1,421	1,043

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
18	*
ユニチカ株式会社	20,000	*	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	3	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	1,815
大正製薬ホールディングス株式会社	―	300,000	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	―	1,656
―	421
タカラスタンダード株式会社	―	264,200	主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	無
	―	388

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

2024/06/27 15:29

#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
米国ノースカロライナ州 *1	軟包材コンバーティング事業用資産	のれん等
神奈川県相模原市 *2	紙器事業生産用資産	建物等

*1 米国ノースカロライナ州の軟包材コンバーティング事業用資産は、当社の連結子会社であるInterFlex Investment Holdings, Inc.によるものであります。当連結会計年度において世界的なインフレ進行による消費停滞等により、グループシナジー効果発現が遅延したことなどから、買収時に想定していた超過収益力の実現も遅延することとなり、減損損失を認識するものであります。その内訳は、のれん10,612百万円、無形固定資産その他3,264百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*2 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2024/06/27 15:29

#10 研究開発活動

製造現場では、常に設備保全の効率化や製造工程の最適化が求められております。2022年4月に内閣府が発表した「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取り組みを加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出・社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であることが示されました。その中で、当社グループでは、量子カーネルを用いた機械学習を製造現場で稼働している複数の製造装置の異常検知に適用し、設備保全及び製造工程の最適化に活用する研究開発を進めており、NEDOの「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」における「量子・AIアプリケーション開発・実証」委託事業に採択されました。これまでも「量子カーネル」による機械学習に関する研究論文発表(※5)や光量子計算に関する研究、耐量子計算暗号を搭載したICカードの開発など、量子に関する研究と開発を行いながら製造DXを推進しております。今後も量子AIの研究開発を加速し、量子技術の社会実装に貢献いたします。
(2) 生活・産業事業分野
当社グループでは、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献するべく、環境ニーズを捉えたSX商材・サービスの提供を行っております。特にパッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド「SMARTS™(スマーツ)(※6)」を掲げ、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。

2024/06/27 15:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。

報告セグメント	前期の区分	当期の区分
情報コミュニケーション事業分野	セキュアコンテンツ・マーケティングBPO	デジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア
生活・産業事業分野	パッケージ建装材高機能	パッケージ建装材

以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4%増の1兆6,782億円となりました。また、営業利益は持株会社への移行に伴う一過性の統合費用の増加等により3.1%減の742億円、経常利益は2.0%増の828億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22.2%増の743億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、上記の持株会社への移行に伴う統合費用のうち、全社費用は各セグメントに配分しておりません。

2024/06/27 15:29

#12 設備投資等の概要

②携帯電話番号でメッセージを送受信できる「+メッセージ」を活用したサービスの基盤整備や機能拡張を引き続き実施いたしました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は331億円であり、主な内容は次のとおりであります。

2024/06/27 15:29

#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 15:29