有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(たな卸資産の評価方法の変更)当社及び一部の連結子会社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第1四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首残高に反映している。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,287百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当第2四半期連結会計期間末の製品及び仕掛品は2,062百万円減少しており、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。

2015/11/13 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.5%減の7,208億円となった。また、営業利益は63.7%増の142億円となり、経常利益は16.6%増の158億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1%増の82億円となった。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりである。なお平成27年4月に事業本部を再編し、「生活・産業事業本部」及び「エレクトロニクス事業本部」を設立したことに伴い、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。

2015/11/13 13:52