#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は276百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。
2017/06/29 11:57
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ225百万円増加し、税引前当期純損失は225百万円減少しております。
2017/06/29 11:57
#3 業績等の概要: このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において平成28年11月に事業領域の見直しを行い、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長事業領域と定めました。「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業におきましてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業におきましては積極的に経営資源を投入してまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%減の1兆4,315億円となりました。また、連結営業利益は6.3%増の516億円、連結経常利益は4.2%減の496億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.7%減の325億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前連結会計年度に比べ30億円(6.3%)増の516億円となりました。各セグメントとも生産効率の向上や収率改善等の徹底したコスト削減に努めましたが、情報コミュニケーション事業分野は、大型案件の縮小に伴うデータ・プリント・サービスの利益減等により、減益となりました。一方、生活・産業事業分野は、群馬センター工場を中心として高付加価値な包装材が拡大したこと等により、増益となりました。エレクトロニクス事業分野は、中小型サイズのカラーフィルタや反射防止フィルムの数量増に伴う利益増や、フォトマスクの先端品受注の拡大等により、増益となりました。
経常利益は、補助金収入の減少などの影響により、前連結会計年度に比べ21億円(4.2%)減の496億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などの影響により、前連結会計年度に比べ27億円(7.7%)減の325億円となりました。
2017/06/29 11:57