構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が154百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が75百万円増加し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が12百万円増加しております。

2017/06/29 11:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産589,379百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,771百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2017/06/29 11:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は276百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。

2017/06/29 11:57

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ225百万円増加し、税引前当期純損失は225百万円減少しております。

2017/06/29 11:57

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………8～50年
機械及び装置…2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	832百万円	1,182百万円
建物及び構築物	496	435

2017/06/29 11:57

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が154百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が75百万円増加し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が12百万円増加しております。2017/06/29 11:57

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形及び売掛金	―	30
建物及び構築物	―	5,730
土地	―	1,516

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2017/06/29 11:57

#9 減損損失に関する注記（連結）

*4 東京都港区、東京都北区のデジタルコンテンツ事業用ソフトウェアは、技術の発展、市場環境の変化等により、当初想定した収益が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
*5 静岡県沼津市の遊休資産は、製造体制の再構築の一環として工場の不動産の一部が遊休となったことに伴うものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額としております。
なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連工場及び製造設備13,815百万円、半導体関連製造設備10,342百万円、遊休資産2,651百万円、フィルム関連工場2,150百万円、事業用資産1,403百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア355百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物18,129百万円、機械装置及び運搬具4,996百万円、土地1,412百万円、建設仮勘定4,550百万円、有形固定資産その他476百万円、無形固定資産その他1,153百万円であります。

2017/06/29 11:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:57