有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物
「生活・産業事業分野」
軟包装材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、TFT液晶、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が154百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が75百万円増加し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が12百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	925,888	396,145	152,648	1,474,682	―	1,474,682
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,753	14,364	358	27,476	△27,476	―
計	938,641	410,509	153,007	1,502,158	△27,476	1,474,682
セグメント利益(営業利益)	57,823	14,502	3,398	75,724	△27,192	48,532
セグメント資産	779,796	381,553	199,279	1,360,630	515,944	1,876,574
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,772 2,509 25,460	18,099 41,235 24,616	12,248 2,895 7,702	56,119 46,641 57,778	3,572 ― 5,425	59,691 46,641 63,203

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,201百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産523,131百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費3,784百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,425百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	883,705	400,069	147,819	1,431,595	―	1,431,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,050	11,552	255	23,858	△23,858	―
計	895,755	411,622	148,075	1,455,453	△23,858	1,431,595
セグメント利益(営業利益)	50,433	24,871	5,674	80,979	△29,378	51,601
セグメント資産	792,931	409,724	209,235	1,411,890	586,018	1,997,909
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,731 3,811 29,941	17,558 43,372 18,154	10,659 3,414 10,122	53,950 50,598 58,218	4,585 ― 6,771	58,535 50,598 64,990

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,235百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産589,379百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,771百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,260,957	156,866	56,857	1,474,682

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
462,302	64,090	11,584	537,977

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,231,777	142,043	57,774	1,431,595

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
439,528	75,395	11,656	526,580

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	352	3,064	1,795	―	5,212

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	3,007	2,493	25,217	―	30,719

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
負ののれん発生益	107	―	1,297	―	1,404

(注)子会社株式の取得に伴い発生した負ののれん発生益であります。