有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包装材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、TFT液晶、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	883,705	400,069	147,819	1,431,595	―	1,431,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,050	11,552	255	23,858	△23,858	―
計	895,755	411,622	148,075	1,455,453	△23,858	1,431,595
セグメント利益(営業利益)	50,433	24,871	5,674	80,979	△29,378	51,601
セグメント資産	792,931	409,724	209,235	1,411,890	586,018	1,997,909
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,731 3,811 29,941	17,558 43,372 18,154	10,659 3,414 10,122	53,950 50,598 58,218	4,585 ― 6,771	58,535 50,598 64,990

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,235百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産589,379百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,587百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,771百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	856,329	398,219	198,202	1,452,751	―	1,452,751
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,968	10,417	283	23,669	△23,669	―
計	869,298	408,636	198,486	1,476,421	△23,669	1,452,751
セグメント利益(営業利益)	44,991	23,210	14,806	83,007	△30,717	52,290
セグメント資産	827,670	448,706	213,968	1,490,346	662,389	2,152,735
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,469 3,212 23,896	17,788 48,031 25,922	12,231 4,382 16,349	55,488 55,625 66,167	4,730 ― 5,847	60,218 55,625 72,015

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,848百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産664,576百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,231,777	142,043	57,774	1,431,595

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
439,528	75,395	11,656	526,580

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,205,512	175,958	71,281	1,452,751

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
440,536	100,368	14,744	555,649

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	3,007	2,493	25,217	―	30,719

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	2,115	495	―	369	2,981

(注)調整額は以下のとおりであります。
減損損失の調整額369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	698	44	―	―	742
当期末残高	2,274	266	―	―	2,541

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	1,031	185	―	―	1,216
当期末残高	3,899	6,813	―	―	10,713

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
負ののれん発生益	107	―	1,297	―	1,404

(注)子会社株式の取得に伴い発生した負ののれん発生益であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。