有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものである。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしている。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物
「生活・産業事業分野」
軟包装材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ
透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「情報コミュニケーション事業分野」「生活環境事業分野」「マテリアルソリューション事業分野」としていたが、当連結会計年度より「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」に変更している。
これは、平成27年4月に、従来「マテリアルソリューション事業分野」に含まれていた「高機能・エネルギー関連事業」「建装材関連事業」を「生活環境事業分野」と統合する新体制が発足したことなどに伴うものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
当該変更は、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったために行ったものである。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が48百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が10百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が19百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	917,422	406,248	203,244	1,526,914	―	1,526,914
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,057	13,348	328	28,734	△28,734	―
計	932,479	419,596	203,573	1,555,648	△28,734	1,526,914
セグメント利益(営業利益)	47,692	11,004	6,355	65,052	△24,175	40,876
セグメント資産	780,804	393,140	260,191	1,434,136	560,505	1,994,642
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,909 3,551 16,993	16,259 40,342 30,162	15,478 2,448 22,435	57,647 46,342 69,590	3,529 ― 6,548	61,176 46,342 76,138

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,135百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業事業分野	エレクトロニクス事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	925,888	396,145	152,648	1,474,682	―	1,474,682
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,753	14,364	358	27,476	△27,476	―
計	938,641	410,509	153,007	1,502,158	△27,476	1,474,682
セグメント利益(営業利益)	57,823	14,502	3,398	75,724	△27,192	48,532
セグメント資産	779,796	381,553	199,279	1,360,630	515,944	1,876,574
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,772 2,509 25,460	18,099 41,235 24,616	12,248 2,895 7,702	56,119 46,641 57,778	3,572 ― 5,425	59,691 46,641 63,203

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,201百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産523,131百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,425百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,262,768	200,590	63,556	1,526,914

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
475,100	85,743	5,281	566,124

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,260,957	156,866	56,857	1,474,682

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
462,302	64,090	11,584	537,977

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	396	2,528	―	―	2,924

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	352	3,064	1,795	―	5,212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。