有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものである。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活環境事業分野」及び「マテリアルソリューション事業分野」の3つを報告セグメントとしている。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等
出版印刷物
「生活環境事業分野」
軟包材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ
「マテリアルソリューション事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム、太陽電池バックシート等
高機能部材、化粧シート・壁紙等建装材
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「情報・ネットワーク系事業」「生活環境系事業」「エレクトロニクス系事業」としていたが、当連結会計年度より「情報コミュニケーション事業分野」「生活環境事業分野」「マテリアルソリューション事業分野」に変更している。
これは、平成25年4月にエレクトロニクス事業本部と高機能事業本部を統合し、マテリアルソリューション事業本部を新設したことで、従来「生活環境系事業」に含まれていた「高機能部材事業」「建装材事業」を「エレクトロニクス系事業」と統合する新体制が発足したことに伴うものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活環境事業分野	マテリアルソリューション事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	883,103	259,562	359,641	1,502,307	―	1,502,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,478	10,918	13,814	36,211	△36,211	―
計	894,582	270,481	373,455	1,538,519	△36,211	1,502,307
セグメント利益(営業利益)	40,423	11,137	5,101	56,663	△24,571	32,092
セグメント資産	712,536	264,955	363,321	1,340,813	292,252	1,633,065
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,270 5,287 34,243	10,510 34,681 13,689	28,804 2,688 21,284	64,584 42,657 69,216	3,380 ― 7,610	67,965 42,657 76,827

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,834百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,098百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,610 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸 表計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活環境事業分野	マテリアルソリューション事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	907,317	272,573	352,152	1,532,042	―	1,532,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,730	10,790	15,215	38,736	△38,736	―
計	920,047	283,363	367,367	1,570,779	△38,736	1,532,042
セグメント利益(営業利益)	41,092	11,225	9,166	61,484	△25,762	35,721
セグメント資産	721,177	280,524	342,003	1,343,705	368,645	1,712,351
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26,393 5,318 26,611	9,705 37,399 23,188	23,021 3,322 15,201	59,120 46,040 65,001	3,352 ― 7,175	62,473 46,040 72,177

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,755百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,273,183	179,378	49,745	1,502,307

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
487,017	62,122	3,370	552,510

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,282,159	193,767	56,115	1,532,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
475,787	74,076	3,427	553,291

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活環境事業分野	マテリアルソリューション事業分野	調整額	合計
減損損失	196	―	―	―	196

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活環境事業分野	マテリアルソリューション事業分野	調整額 (注)	合計
減損損失	620	415	210	646	1,892

(注)調整額は以下のとおりである。
減損損失の調整額646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。