有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:08
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものである。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活環境事業分野」及び「マテリアルソリューション事業分野」の3つを報告セグメントとしている。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物
「生活環境事業分野」
軟包材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ
「マテリアルソリューション事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム、太陽電池バックシート等高機能部材、化粧シート・壁紙等建装材
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸
表計上額
情報コミュニケーション事業分野生活環境事業分野マテリアルソリューション事業分野
売上高
外部顧客への売上高907,317272,573352,1521,532,0421,532,042
セグメント間の内部売上高
又は振替高
12,73010,79015,21538,736△38,736
920,047283,363367,3671,570,779△38,7361,532,042
セグメント利益(営業利益)41,09211,2259,16661,484△25,76235,721
セグメント資産721,177280,524342,0031,343,705368,6451,712,351
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
26,393
5,318
26,611
9,705
37,399
23,188
23,021
3,322
15,201
59,120
46,040
65,001
3,352

7,175
62,473
46,040
72,177

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,755百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸
表計上額
情報コミュニケーション事業分野生活環境事業分野マテリアルソリューション事業分野
売上高
外部顧客への売上高917,422274,215335,2771,526,9141,526,914
セグメント間の内部売上高
又は振替高
15,05711,21714,78941,064△41,064
932,479285,432350,0671,567,979△41,0641,526,914
セグメント利益(営業利益)48,2246,32111,56166,107△25,23040,876
セグメント資産780,804307,294348,2991,436,398558,2431,994,642
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,909
3,551
16,993
11,438
39,673
25,870
20,305
3,117
26,726
57,653
46,342
69,590
3,522

6,548
61,176
46,342
76,138

(注)調整額は以下のとおりである。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,199百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
1,282,159193,76756,1151,532,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
475,78774,0763,427553,291

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
1,262,768200,59063,5561,526,914

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
475,10085,7435,281566,124

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活環境事業分野マテリアルソリューション事業分野調整額
(注)
合計
減損損失6204152106461,892

(注)調整額は以下のとおりである。
減損損失の調整額646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活環境事業分野マテリアルソリューション事業分野調整額合計
減損損失39652,5232,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

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