有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:01
【資料】
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【項目】
165項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包装材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
売上高
外部顧客への売上高856,329398,219198,2021,452,7511,452,751
セグメント間の内部売上高
又は振替高
12,96810,41728323,669△23,669
869,298408,636198,4861,476,421△23,6691,452,751
セグメント利益(営業利益)44,99123,21014,80683,007△30,71752,290
セグメント資産825,688447,474213,6861,486,849661,0822,147,932
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,469
3,212
23,896
17,788
48,031
25,922
12,231
4,382
16,349
55,488
55,625
66,167
4,730

5,847
60,218
55,625
72,015

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,848百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産663,269百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
情報コミュニケーション
事業分野
生活・産業
事業分野
エレクトロ
ニクス
事業分野
売上高
外部顧客への売上高863,975405,816194,9631,464,7551,464,755
セグメント間の内部売上高
又は振替高
11,1468,80236220,310△20,310
875,121414,619195,3251,485,066△20,3101,464,755
セグメント利益(営業利益)43,69418,71613,86176,273△30,53045,743
セグメント資産857,047427,268215,2021,499,518694,4692,193,987
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,343
4,696
30,583
17,971
47,456
21,352
12,244
5,071
12,213
55,559
57,225
64,148
4,625

4,432
60,185
57,225
68,580

(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
1,205,512175,95871,2811,452,751

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
440,536100,36814,744555,649

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
1,195,384182,31887,0521,464,755

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
440,95096,31016,714553,976

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野調整額合計
減損損失2,1154953692,981

(注)調整額は以下のとおりであります。
減損損失の調整額369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野調整額合計
減損損失1,1358,6172,34212,096

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野調整額合計
(のれん)
当期償却額1,0311851,216
当期末残高3,8996,81310,713

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケーション事業分野生活・産業
事業分野
エレクトロニクス事業分野調整額合計
(のれん)
当期償却額1,2285541,783
当期末残高8,7891,0669,855

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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