有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」の売上高は8,854百万円減少、セグメント利益は44百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は11,150百万円減少、セグメント利益は141百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は2,924百万円減少、セグメント利益は102百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	865,753	418,134	183,047	1,466,935	-	1,466,935
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,415	7,811	685	20,912	△20,912	-
計	878,169	425,945	183,732	1,487,847	△20,912	1,466,935
セグメント利益(営業利益)	51,117	27,687	11,966	90,770	△31,981	58,789
セグメント資産	802,002	441,596	207,790	1,451,389	912,114	2,363,503
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,073 9,309 24,500	20,138 37,666 16,291	11,538 5,519 13,918	58,749 52,495 54,709	4,252 - 6,145	63,001 52,495 60,855

(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,155百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産918,912百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,145百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	890,839	436,105	220,589	1,547,533	-	1,547,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,665	8,120	921	21,707	△21,707	-
計	903,504	444,226	221,510	1,569,241	△21,707	1,547,533
セグメント利益(営業利益)	51,231	28,524	30,016	109,772	△36,267	73,505
セグメント資産	840,293	505,522	224,971	1,570,788	717,399	2,288,188
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,317 8,776 24,042	20,651 35,190 17,982	11,879 6,417 9,483	59,847 50,384 51,508	4,347 - 6,694	64,195 50,384 58,202

(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,449百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産737,398百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,116,642	194,552	155,740	1,466,935

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
422,064	98,229	51,484	571,778

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,115,407	245,980	186,145	1,547,533

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
409,958	114,814	55,481	580,255

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	4,184	1,622	14,383	-	20,191

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	3,773	495	1,332	-	5,601

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	1,383	498	-	-	1,882
当期末残高	5,931	5,006	436	-	11,373

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	1,502	850	33	-	2,386
当期末残高	7,006	20,069	403	-	27,478

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。