有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	863,975	405,816	194,963	1,464,755	―	1,464,755
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,146	8,802	362	20,310	△20,310	―
計	875,121	414,619	195,325	1,485,066	△20,310	1,464,755
セグメント利益(営業利益)	43,679	18,716	13,861	76,257	△30,530	45,727
セグメント資産	857,275	427,268	215,202	1,499,746	694,469	2,194,215
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,444 4,696 30,583	17,971 47,456 21,352	12,244 5,071 12,213	55,660 57,225 64,148	4,625 ― 4,432	60,285 57,225 68,580

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	897,022	411,726	177,258	1,486,007	―	1,486,007
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,995	8,751	884	20,632	△20,632	―
計	908,018	420,478	178,143	1,506,640	△20,632	1,486,007
セグメント利益(営業利益)	56,306	28,955	12,171	97,433	△31,020	66,413
セグメント資産	850,396	475,762	219,336	1,545,495	597,959	2,143,454
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,266 9,636 34,274	15,902 46,200 18,811	10,469 4,765 26,343	51,638 60,602 79,429	4,314 ― 6,989	55,953 60,602 86,418

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で3,478百万円、「生活・産業事業分野」で3,239百万円、「エレクトロニクス事業分野」で1,016百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が280百万円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は数理計算上の差異の費用処理年数を主として2年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として1年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で874百万円、「生活・産業事業分野」で577百万円、「エレクトロニクス事業分野」で213百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が346百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,195,384	182,318	87,052	1,464,755

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
440,950	96,310	16,470	553,732

(注) 前連結会計年度の地域ごとの情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,186,552	180,535	118,920	1,486,007

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
446,960	104,434	49,132	600,528

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	1,135	8,617	2,342	―	12,096

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
減損損失	5,461	5,398	5,792	―	16,651

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	1,144	554	―	―	1,698
当期末残高	7,048	1,066	―	―	8,114

(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	1,512	245	―	―	1,758
当期末残高	8,437	5,333	―	―	13,771

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。