有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で2百万円、「生活・産業事業分野」で3百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	882,620	529,443	266,185	1,678,249	-	1,678,249
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,389	8,002	373	25,765	△25,765	-
計	900,009	537,445	266,559	1,704,014	△25,765	1,678,249
セグメント利益(営業利益)	45,698	27,424	49,644	122,767	△48,418	74,349
セグメント資産	1,032,486	557,617	342,412	1,932,516	499,990	2,432,506
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,787 10,174 35,423	25,251 35,148 33,141	22,089 13,770 33,850	77,128 59,092 102,415	5,921 - 11,063	83,049 59,092 113,478

(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,149百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産481,607百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費5,943百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,063百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	898,405	539,982	279,573	1,717,960	-	1,717,960
セグメント間の 内部売上高又は振替高	30,968	8,094	410	39,473	△39,473	-
計	929,373	548,076	279,984	1,757,434	△39,473	1,717,960
セグメント利益(営業利益)	45,658	33,329	52,073	131,062	△46,976	84,086
セグメント資産	1,103,804	590,535	328,338	2,022,679	492,408	2,515,087
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,254 13,644 31,984	22,243 36,088 65,020	19,766 37,163 58,594	71,264 86,896 155,599	6,535 - 12,355	77,800 86,896 167,955

(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,089,066	292,544	296,638	1,678,249

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
422,138	131,057	69,937	623,134

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,089,809	312,454	315,696	1,717,960

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
421,900	117,720	81,378	620,999

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス 事業分野	調整額	合計
減損損失	7,512	13,190	2,740	-	23,444

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス 事業分野	調整額	合計
減損損失	36,652	26,930	1,973	1,562	67,118

(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス 事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	2,403	1,332	91	-	3,827
当期末残高	11,440	11,789	713	-	23,942

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報コミュニケーション事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロニクス 事業分野	調整額	合計
(のれん)
当期償却額	2,221	1,356	120	-	3,698
当期末残高	15,384	6,677	302	-	22,363

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。