退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	1,303	1,148
退職給付に係る負債	17,677	17,289
固定資産未実現損益	357	350

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ430百万円増加しております。これは主として一部の連結子会社において、前連結会計年度以前に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の一部を将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したことにより453百万円減少した一方で、当連結会計年度に発生した税務上の繰越欠損金のうち、回収不能と判断した金額について追加的に評価性引当額1,042百万円を計上したことなどによるものです。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:01

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については主として2年、退職一時金制度については主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 14:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2019/06/27 14:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/27 14:01