有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	200,561百万円	159,560百万円
勤務費用	10,115	8,828
利息費用	207	193
数理計算上の差異の発生額	△923	△1,671
退職給付の支払額	△10,545	△11,091
過去勤務費用の発生額	20	―
連結の範囲の変更による増減額	710	△914
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△40,577	―
その他	△8	419
退職給付債務の期末残高	159,560	155,324

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	181,725百万円	165,676百万円
期待運用収益	2,387	2,016
数理計算上の差異の発生額	17,776	2,095
事業主からの拠出額	5,888	3,861
退職給付の支払額	△6,210	△6,820
連結の範囲の変更による増減額	―	△511
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△35,905	―
その他	15	360
年金資産の期末残高	165,676	166,679

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	119,836百万円	114,810百万円
年金資産	△165,676	△166,679
	△45,840	△51,868
非積立型制度の退職給付債務	39,724	40,513
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△6,115	△11,355
退職給付に係る負債	50,990	51,225
退職給付に係る資産	△57,106	△62,581
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△6,115	△11,355

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	10,115百万円	8,828百万円
利息費用	207	193
期待運用収益	△2,387	△2,016
数理計算上の差異の費用処理額	△2,739	△6,665
過去勤務費用の費用処理額	△288	△347
確定給付制度に係る退職給付費用	4,907	△7
特別退職金支払額	501	274
退職給付制度改定益(注)	△6,866	―

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△302百万円	△347百万円
数理計算上の差異	13,133	△2,889
合計	12,830	△3,237

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,084百万円	737百万円
未認識数理計算上の差異	8,075	5,293
合計	9,159	6,031

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	54.9%	56.3%
債券	18.1	18.9
現金及び預金	12.8	10.8
その他	14.2	14.0
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.3%、当連結会計年度39.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	主として 2.5	主として 2.5
予想昇給率	主として 5.6	主として 5.6

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,409百万円、当連結会計年度3,741百万円であります。