有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	142,221	百万円	138,298	百万円
勤務費用	8,336		8,313
利息費用	207		240
数理計算上の差異の発生額	258		393
退職給付の支払額	△12,872		△12,247
過去勤務費用の発生額	△72		-
連結の範囲の変更による増減額	△6		-
その他	225		673
退職給付債務の期末残高	138,298		135,672

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	96,120	百万円	88,645	百万円
期待運用収益	1,321		1,221
数理計算上の差異の発生額	△3,178		5,238
事業主からの拠出額	3,156		3,136
退職給付の支払額	△8,842		△7,720
その他	69		81
年金資産の期末残高	88,645		90,602

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	99,883	百万円	96,405	百万円
年金資産	△88,645		△90,602
	11,237		5,802
非積立型制度の退職給付債務	38,415		39,267
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	49,653		45,069
退職給付に係る負債	53,935		51,433
退職給付に係る資産	△4,281		△6,364
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	49,653		45,069

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	8,336	百万円	8,313	百万円
利息費用	207		240
期待運用収益	△1,321		△1,221
数理計算上の差異の費用処理額	717		678
過去勤務費用の費用処理額	97		98
確定給付制度に係る退職給付費用	8,037		8,109
特別退職金支払額	715		6,132

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	87	百万円	△15	百万円
数理計算上の差異	△2,795		5,547
合計	△2,707		5,532

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△843	百万円	△858	百万円
未認識数理計算上の差異	2,230		7,683
合計	1,387		6,825

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	27.6	%	23.6	%
株式	27.1		24.0
現金及び預金	28.8		36.1
生命保険一般勘定	15.5		15.3
その他	1.0		1.0
合計	100.0		100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.7%、当連結会計年度2.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として 0.1	%	主として 0.1	%
長期期待運用収益率	主として 1.0		主として 1.0
予想昇給率	主として 5.6		-

(注) 当社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度の対象者に現職従業員が存在しなくなり、予想昇給率は主な数理計算上の計算基礎とならなくなりました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,504百万円、当連結会計年度5,641百万円であります。