有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度(受給者部分の市場金利連動型制度))及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	171,794百万円	187,611百万円
勤務費用	10,300	11,574
利息費用	1,918	225
数理計算上の差異の発生額	14,533	10,783
退職給付の支払額	△10,773	△10,032
連結の範囲の変更による増減額	△122	384
その他	△40	15
退職給付債務の期末残高	187,611	200,561

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	171,773百万円	174,501百万円
期待運用収益	2,726	2,748
数理計算上の差異の発生額	△354	3,937
事業主からの拠出額	8,023	6,730
退職給付の支払額	△7,539	△6,421
連結の範囲の変更による増減額	△119	226
その他	△8	1
年金資産の期末残高	174,501	181,725

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	153,458百万円	161,172百万円
年金資産	△174,501	△181,725
	△21,042	△20,553
非積立型制度の退職給付債務	34,152	39,389
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	13,109	18,836
退職給付に係る負債	55,020	62,282
退職給付に係る資産	△41,911	△43,446
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	13,109	18,836

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	10,300百万円	11,574百万円
利息費用	1,918	225
期待運用収益	△2,726	△2,748
数理計算上の差異の費用処理額	1,335	1,350
過去勤務費用の費用処理額	△426	△302
確定給付制度に係る退職給付費用	10,401	10,098
特別退職金支払額	1,371	1,644

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△428百万円	△302百万円
数理計算上の差異	△13,404	△5,408
合計	△13,832	△5,711

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,690百万円	1,387百万円
未認識数理計算上の差異	350	△5,057
合計	2,041	△3,670

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	46.2%	48.0%
債券	28.6%	22.5%
現金及び預金	11.6%	17.6%
その他	13.6%	11.9%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.5%、当連結会計年度 28.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	主として 2.5%	主として 2.5%
予想昇給率	主として 6.3%	主として 5.6%

3 確定拠出制度
連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度232百万円であります。