有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度(受給者部分の市場金利連動型制度))及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けている。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△163,099
ロ 年金資産	140,372
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△22,726
ニ 未認識数理計算上の差異	19,012
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△3,199
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△6,914
ト 前払年金費用	34,318
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△41,232

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	10,756
ロ 利息費用	2,880
ハ 期待運用収益	△2,263
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	4,077
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△488
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	14,962

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、トッパン フォトマスクス インク等における退職者に対して643百万円、特別退職金を支払っており、特別損失として計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	主としてポイント基準
ロ 割引率	主として1.8%
ハ 期待運用収益率	主として2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	主として15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によっている。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	主として15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度(受給者部分の市場金利連動型制度))及び退職一時金制度を設けている。
一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けている。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	163,099百万円
勤務費用	10,397
利息費用	2,800
数理計算上の差異の発生額	7,877
退職給付の支払額	△12,567
過去勤務費用の発生額	224
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,015
連結の範囲の変更による増減額	△3,683
その他	△332
退職給付債務の期末残高	166,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	140,372百万円
期待運用収益	2,449
数理計算上の差異の発生額	11,999
事業主からの拠出額	4,642
退職給付の支払額	△8,144
連結の範囲の変更による増減額	△1,093
その他	△409
年金資産の期末残高	149,816

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	134,488百万円
年金資産	△149,816
	△15,327
非積立型制度の退職給付債務	32,311
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	16,983
退職給付に係る負債	46,595
退職給付に係る資産	△29,612
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	16,983

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,397百万円
利息費用	2,800
期待運用収益	△2,449
数理計算上の差異の費用処理額	3,206
過去勤務費用の費用処理額	△428
確定給付制度に係る退職給付費用	13,527
特別退職金支払額	169
確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度改定益	419

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	2,547百万円
未認識数理計算上の差異	△11,046
合計	△8,499

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	46.2%
債券	28.4%
現金及び預金	12.5%
その他	12.9%
合計	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対する退職給付信託が24.6%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として	1.2%
長期期待運用収益率 主として	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、456百万円であった。