有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度(受給者部分の市場金利連動型制度))及び退職一時金制度を設けている。
一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けている。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	163,099百万円	166,799百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	4,109
会計方針の変更を反映した期首残高	163,099	170,909
勤務費用	10,397	10,208
利息費用	2,800	1,949
数理計算上の差異の発生額	7,877	513
退職給付の支払額	△12,567	△11,323
過去勤務費用の発生額	224	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,015	△820
連結の範囲の変更による増減額	△3,683	―
その他	△332	357
退職給付債務の期末残高	166,799	171,794

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	140,372百万円	149,816百万円
期待運用収益	2,449	2,711
数理計算上の差異の発生額	11,999	22,358
事業主からの拠出額	4,642	4,722
退職給付の支払額	△8,144	△7,903
連結の範囲の変更による増減額	△1,093	―
その他	△409	67
年金資産の期末残高	149,816	171,773

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	134,488百万円	140,189百万円
年金資産	△149,816	△171,773
	△15,327	△31,584
非積立型制度の退職給付債務	32,311	31,605
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	16,983	21
退職給付に係る負債	46,595	43,000
退職給付に係る資産	△29,612	△42,978
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	16,983	21

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	10,397百万円	10,208百万円
利息費用	2,800	1,949
期待運用収益	△2,449	△2,711
数理計算上の差異の費用処理額	3,206	2,918
過去勤務費用の費用処理額	△428	△428
確定給付制度に係る退職給付費用	13,527	11,935
特別退職金支払額	169	1,184
確定拠出年金制度への移行に伴う 退職給付制度改定益	419	27

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△428百万円
数理計算上の差異	―	24,802
合計	―	24,373

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,547百万円	2,118百万円
未認識数理計算上の差異	△11,046	13,755
合計	△8,499	15,874

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	46.2%	51.6%
債券	28.4%	27.4%
現金及び預金	12.5%	8.6%
その他	12.9%	12.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.6%、当連結会計年度28.1%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として 1.2%	主として 1.2%
長期期待運用収益率	主として 2.5%	主として 2.5%
予想昇給率	主として 6.3%	主として 6.3%

3 確定拠出制度
連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度456百万円、当連結会計年度532百万円であった。