営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,460百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,462百万円増加しております。

2019/08/14 10:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、ⅮM発送やコンタクトセンターが増加しましたが、子会社の一部得意先における大型案件縮小などの影響により、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.3%増の2,055億円、営業利益は5.9%増の42億円となりました。
②生活・産業事業分野

2019/08/14 10:29