当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。 このような環境のなかで当社グループは、SDGs推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」に基づいて活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.7%減の6,860億円となりました。また、営業利益は6.8%減の151億円となり、経常利益は14.9%減の131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に投資有価証券売却益860億円を計上したことなどにより、91.8%減の56億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を用いて行っております。
2020/11/13 13:18
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