ソフトウエア
個別
- 2025年3月31日
- 134億2100万
- 2026年3月31日 -0.69%
- 133億2900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産2026/06/24 14:25
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法を採用しております。2026/06/24 14:25
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1~10年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 一方、アジア、北米及びその他の地域の顧客に向けての製品または商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。2026/06/24 14:25
また、日本、アジア、北米及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これらは、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積っております。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定 高輪ビル入居に伴うオフィスフロア開設 4,331 百万円2026/06/24 14:25
ソフトウエア 次期人事システムの導入 1,645 百万円
新経営管理基盤の構築 1,137 百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。2026/06/24 14:25
*1 ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,314百万円、建物及び構築物5,180百万円、無形固定資産その他4,608百万円、のれん3,801百万円、有形固定資産その他976百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。場所 用途 種類 静岡県袋井市 *3 セキュアメディア関連工場 建物等 東京都港区 *4 セキュアソリューション関連事業用資産 ソフトウエア等 愛知県愛西市 *5 セキュアメディア関連工場 建物等 東京都板橋区 *6 遊休資産 建物等 東京都台東区 *7 フロンティア事業用資産 ソフトウエア等
*2 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。