有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	情報コミュニ ケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野
日本	735,071	299,214	54,685	1,088,972
アジア	54,734	107,763	176,000	338,499
北米	67,484	47,852	27,243	142,581
その他	36,336	87,192	25,018	148,547
顧客との契約から生じる収益	893,628	542,023	282,948	1,718,600
その他の収益	912	-	-	912
外部顧客への売上高	894,540	542,023	282,948	1,719,512

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	情報コミュニ ケーション 事業分野	生活・産業 事業分野	エレクトロ ニクス 事業分野
日本	725,040	304,051	44,451	1,073,544
アジア	62,878	109,543	119,766	292,188
北米	59,055	173,952	14,363	247,371
その他	55,841	127,680	7,294	190,816
顧客との契約から生じる収益	902,816	715,227	185,875	1,803,920
その他の収益	1,113	-	-	1,113
外部顧客への売上高	903,930	715,227	185,875	1,805,033

(注)1 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
2 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度により区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた291,128百万円は、「北米」142,581百万円、「その他」148,547百万円に組替えております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、「(セグメント情報等)セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。
日本の顧客に向けての製品または商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それらは顧客に製品または商品が到着した時に収益を認識しております。
一方、アジア、北米及びその他の地域の顧客に向けての製品または商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、日本、アジア、北米及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これらは、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積っております。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	48,792 384,809	42,193 386,487
	433,602	428,681
契約資産	8,208	10,986
契約負債	37,655	52,501

契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,632百万円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は332百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね7年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野	20,674
生活・産業事業分野	4,339
エレクトロニクス事業分野	190,327
合計	215,341

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	42,193 386,487	42,978 412,792
	428,681	455,770
契約資産	10,986	22,539
契約負債	52,501	46,741

契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,659百万円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額は2,672百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね6年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野	29,537
生活・産業事業分野	5,351
エレクトロニクス事業分野	154,176
合計	189,066