大日本印刷（7912）ののれん - 飲料の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1800万
- 2023年3月31日 -83.33%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/24 15:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。2025/06/24 15:55
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれております。 - #3 事業の内容
- ≪ライフ&ヘルスケア部門≫2025/06/24 15:55
リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他産業用高機能材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他
[主な関係会社] - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。2025/06/24 15:55
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/06/24 15:55
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 千葉県柏市 他 システム関連資産 ソフトウエア、その他 1,486 アメリカ イメージングコミュニケーション関連事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他 1,263 その他 上記以外の事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他 822 その他 遊休資産 土地 29
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,263百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税効果対象外申告調整項目 △1.8 % △0.1 % のれん償却等 0.1 % 0.3 % 評価性引当額 △5.4 % 3.9 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- *3 基盤事業:イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連2025/06/24 15:55
*4 再構築事業:既存印刷関連、飲料事業
[1-2:各セグメントにおける戦略] - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で好調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数(持家)の減少などによって住宅向け内装材が減少し、前年を下回りました。2025/06/24 15:55
飲料事業は、北海道外のボトラーへの販売が減少したものの、主要な販売チャネルでの価格改定の効果や、自動販売機・コンビニエンスストア・Webサイトでの販売が好調に推移し、前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は4,960億円(前期比5.0%増)となりました。営業利益は、包装関連事業の売上増加に加え、固定費の圧縮等のコストダウン、為替のプラス効果なども寄与し、237億円(前期比78.2%増)となりました。 - #9 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/24 15:55
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
