純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

2014/06/27 16:40

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/27 16:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、一年内償還予定の社債の減少等により、前期末に比べて435億円減少して5,983億円(前期末比6.8%減)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前期末に比べて393億円増加して9,763億円(前期末比4.2%増)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の56.6%から59.2%となり、当期末の1株当たり純資産額は、前期末に比べて61.10円増加して1,447.95円となった。

2014/06/27 16:40

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/27 16:40

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/27 16:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	937,055	976,386
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	43,931	44,056
(うち新株予約権 (百万円))		(16)	(16)
普通株式の自己株式数	(千株)	56,490	56,586
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	643,990	643,893

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、8円50銭増加している。

2014/06/27 16:40