のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として5年間の均等償却を行っている。2015/06/26 15:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 15:53

#3 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。
3.連結子会社へ貸与している資産が含まれる。

2015/06/26 15:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税効果対象外申告調整項目	0.7〃	0.9〃
のれん償却等	2.2〃	0.9〃
事業統合損失	―〃	3.0〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。

2015/06/26 15:53